1998-09-01 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第6号
そうだとすると、無理やりここに引き当て分を資本注入して、例えば、一兆五千億とすれば、それの七割ぐらい引き当てをして、引き当て金を積ませて、つまり一兆円ぐらい資本注入をして、無理やり合併させるみたいな話にしかならないじゃないですか。 また時間があったらこれをやりますけれども、私の常識と経験からいうと、この合併というのは、言葉は踊っていますけれども、営業譲渡でない以上、大変無理筋であると思います。
そうだとすると、無理やりここに引き当て分を資本注入して、例えば、一兆五千億とすれば、それの七割ぐらい引き当てをして、引き当て金を積ませて、つまり一兆円ぐらい資本注入をして、無理やり合併させるみたいな話にしかならないじゃないですか。 また時間があったらこれをやりますけれども、私の常識と経験からいうと、この合併というのは、言葉は踊っていますけれども、営業譲渡でない以上、大変無理筋であると思います。
強いて言えば、金融機関の貸し倒れ引き当て金の繰り入れ率を千分の十から当面千分の九・五にし、既定経費の節減として七百四十一億円削減した程度なのであります。 一方、償還計画も全く体裁程度だと言わざるを得ません。借りかえをせず、十年間で二兆二千九百億円償還することは容易なことではないはずであります。低成長下において飛躍的な税の増収が望めない現在、償還財源対策の明確化は当然であります。
そういう赤字になっている団地でも、当初は黒字と言ってはおかしいですが、引き当て金等で置いてあったわけです。そういうものを見通しまして、平均してこういう公租公課をいただいている、そういうことでございます。
特に許しがたいことは、赤字を理由に値上げをした鉄鋼や電力や石油や私鉄などが、そろいもそろって大幅に引き当て金を積み増しをしておるわけです。不況の中で大企業が大もうけを続けられるのは、大企業ほど実際に負担する税率が低い逆累進の税制である、大企業に安い利子で大量の資金を流す、大企業本位の高度成長型財政金融政策の結果であるわけです。
大企業の九月期決算におきまして、これは和光証券という証券会社の調べでありますけれども、東証一部上場の三百八十三社で、半年間で四千九十四億四千三百万円の引き当て金の積み増しをやっておるという資料が出てきている。利益隠しをやっておるわけです。そこで、租税特別措置法によりますはね返りですね。この問題が当然私どもは解決すべき段階に来ていると考えております。これにつきましてどうお考えなのか聞いておきたい。
しかし、最近大蔵省からも、大法人は小法人に比べてこの特別措置の引き当て金、準備金全体を考えていくとそういう方向にいっているという具体的な資料も出ておるようであります。したがって、その上に立って大蔵省も、これ以上法人税率を上げるのじゃないのです、そうでなくて、逆累進税の姿を是正するという点については具体的資料があるはずでありますから、大臣が検討されることを要望しておきます。
また一方、納税者の側からは、損金になる引き当て金等についての引き当て不足というような問題も提起せられております。そういうことを含めまして、課税所得が一体適当な水準にあるのかどうかという問題がございます。
こういう制度というのはほかのところでは見られない制度ですし、そういう意味ではこの租税特別措置の特に準備金制度、それから引き当て金、これは本法に入っている部分については引き当ての限度、こういうものについてはやはり十分な検討をして、大企業がこれまでこういう点を利益隠しに大いに使ってきたわけですから、そういうものは特に抜本的な廃止の方向で検討をされてしかるべきだと思うのです。
それから、たとえば各種の引き当て金につきましても、これは当委員会で常々引き当て過大であるというおしかりを受けておりますが、また一方、納税者のほうからは、ある種のものにつきましては、引き当て金の新設でありますとか、その率の引き上げでありますとか、いわゆる引き当て不足であるという訴えが多くなされるわけでございます。こういうものも欧米のそれと比較検討いたしたいと思っております。
そういうことでございますので、いろいろ資質の向上のために、研修等はかりながらこの小規模企業の指導に全力をあげてもらっておるわけでございまして、身分も、現在商工会議所あるいは商工会の職員という身分でございますので、その将来の問題につきましては、退職給与引き当て金を会議所あるいは商工会に積むことができるように、明年度から若干国がその分を補助すべく予算化をはかりたい、かように考えておるところでございます。
それから、御指摘のございました退職給与引き当て金の一税分、約六十億ございますけれども、これにつきましては、査定にあたりまして、もしそれを積まないで減価償却に引き当てていたらレートベースがもっと落ちていたはずであるという前提で、レートベースから査定をして落としております。
この内部留保についても、東京瓦斯は引き当て金だ準備金だと、四十九年度一月期だけでも総計で四百六十九億円も内部留保を持っているわけです。これを具体的に一体どの程度削ったのか。退職給与引き当て金だけでも百二十六億の積み立てがあるわけでしょう。これは実際に退職をした人の人数から見ても、大体年間四億ぐらい。これから見ると、百二十六億というのはもうほんとうに膨大な数字ですよね、内部取り込みが。
いわゆる責任準備金とか引き当て金のことを考えてみると、いわゆる長期給付については黒字であるけれども、とてもやっぱり百分の十八では不安なんだ、だから百分の二十になるように努力しますと、その現実性も、非常に可能性もあると、こういう答弁をされていますし、時の文部大臣の高見さんですかね、あの人も、このことについては努力しますと言ったが、二年間かかってもいまだ実現されていないのです。
つまり、その当時の関電のそろばんは、営業報告書によりますと、内部留保はたっぷり積み増しした、引き当て金、準備金は言うことないほど用意しました、その上でまだ八十億円も利益をあげることができましたというのが、四十三年、四十四年、三期、四期連続続いた経営成績でありました。その時期に住民に対しては、賛成派、反対派とより分けて、そうして切りくずし工作をやって、秘密裏に交渉を進めていた。
二月二十八日の当委員会におきまして、大手商社の貸し倒れ引き当て金について、これは一般の卸あるいは小売りと同じ繰り入れ限度額千分の二十、二％ですね、これは非常に不都合である、こういうことを指摘いたしました。
それから大手の場合、これはいろいろ数字がありますけれども、貸し倒れ引き当て金が少ない、こういう点から申し上げ、またそれに対して、そういう趣旨を体して検討する、こういう答えもいただいたわけです。線引き等々、なるほど技術的には確かにそう簡単にはいかない問題があろうかと思います。しかしながら、これはやはり早急に手をつけるべき時期である、また、つけなければならない、私はこのように考えるわけです。
○原（茂）委員 これはやはり検討は検討で、方向がいまのように説明があったわけですが、時間がありますと、この問題についてもう少し意見をお伺いし、私も申し上げたいことがあるんですが、この勧告に対する検討の内容をお聞きして、希望としてはやはり引き当て金制度を設ける方向でいくべきではないかと私は考えておりますので、そのことだけを申し上げて、この問題は終わりにいたします。
これはやはり現金主義の原則で規制されていることなどの関連で問題があるので、従来どおりにやるとか、いや、そうではなくて、引き当て金制度を新たに設けることにするとか、そのどちらかだろうと思うのですが、その検討の方向はどちらにいきそうなんでございましょう。
○吉田（太）政府委員 いまの御指摘の問題につきましては、もう御承知のとおり公庫の職員の給与制度、給与のあり方というのは、予算で規制されておるというところから、必ずしも民間と同じ引き当て金制度をつくることがいいという結論には、現在のところは達しておりません。
そのほかにも、まだまだ減価償却の問題だとかあるいは引き当て金の問題だとか、いろいろ検討するべき事項はたくさんあるわけですよ。考え方によっては、それによってまだまだ検討される余地があるのではないか、こう思います。
なお、会社が土地をたくさん持っておるというお話でございましたが、土地を処分してその代金をもって料金引き上げをすべきところに充当するというのは、資本取引と損益取引の関係になりますのでそれは簿記会計上問題があると思うわけでありまするし、また、許された積み立て金、引き当て金等の運用といたしまして会社がそれを適当の方向で運用するということも、これは電気事業の監督を通産省がおやりになっておるわけでありますが、
○河田賢治君 もう時間がございませんからあれですが、この間開催された公聴会ではいずれも消費者代表の強い反対の意思が出されて、特に九電力の申請内容をめぐって、一、水増し原価計算に基づく大幅な便乗値上げの疑い、二、退職引き当て金をはじめとする過大な内部留保の存在とこれを放置したままの値上げの不当性、三、公益事業と無関係な不動産業、その他へのばく大な投資による収益の吐き出し要求、四、特約料金など大企業向け
なお、先ほども大臣からもお答えございましたですが、内部留保の関係は、取りくずすことができまする引き当て金あるいは積み立て金などにつきましては、四十八年度の下期、かなりの燃料費が高騰しておるのに料金が現行のままという状態の結果大きな赤字を出しておりまして、それのために大部分のものが取りくずしをされておる。社によってはその結果減配せざるを得ない会社がかなり出ておるという状況でございます。
そのうち五千人一度にやめたとしても、一人当たり千四百二十四万円の退職金が支給されるような、べらぼうな引き当て金があるのですね。法定外の引き当ても含めてそれだけの膨大なものが現実にあるんですね。
しかし、現実の処理でありますが、当該資産は、これは財務諸表の構成からいいますと、平たくいえば資産の部、複式簿記でいえば借方に載っておるわけでありまして、その貸方が何によって形成されるかということになりますと、それは準備金、引き当て金等によって構成されるものもあるわけであります。
ただし、もう一つただし書きをつけますが、電力会社であれ、いかなる公益事業あるいは一般の企業であれ、いろいろな積み立て金、準備金というものを認められて企業は成り立っておるわけでありまして、その準備金、積み立て金というものは、いろいろの形において会社の運営をささえるために形を変えて投資されておるという場合も一般に見られるところでありますので、その場合にその準備金、積み立て金あるいは引き当て金のようなものがどういう
一方、負債総額は二百八十七億円で、そのうち流動負債は百六十二億円、固定負債は二十三億円、引き当て金は百二億円となっておりまして、したがいまして差し引き純資産額は五百四十八億円となっております。 以上で昭和四十八年度事業概況の報告を終わりまして、続いて昭和四十九年度の事業計画の概要について御説明申し上げます。
一方負債総額は二百八十七億円で、そのうち流動負債は百六十二億円、固定負債は二十三億円、引き当て金は百二億円となり、したがいまして差し引き純資産額は五百四十八億円となっております。 以上で昭和四十八年度の事業概況の報告を終わりまして、続いて昭和四十九年度の事業計画の概要について御説明申し上げます。
また、繰り越し金として百六十八億円を保有しているほか、引き当て金として、退職給与引き当て金七百三十三億円、原子力発電工事償却準備引き当て金二百六億円を保有しており、四十八年度下期決算においては相当の収支悪化が予想されるため、これらの繰り越し金及び取りくずし得る引き当て金は取りくずしを余儀なくされるものと考えられております。 〔理事吉武恵市君退席、委員長着席〕
それから残りの半分は、特別積み立て金としましてこれを積み立てて、それと同じ現金を引き当て金として持っております。そうして、予算の定めるところによりましてこれを一般会計に繰り入れて、これを使用するということになっておるのでございます。